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10兆円予備費、5兆円分は使途を事前確定 与野党が合意

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は5日、国会内で会談し、令和2年度第2次補正予算案の10兆円に上る巨額予備費のうち、5兆円分の使途を政府が事前に確定させることで合意した。5日中に持ち回り閣議で使途を決定した上、来週の予算案審議冒頭で麻生太郎財務相が行う財政演説に盛り込む。不測の事態に備える目的で確保する予備費の使途を、政府があらかじめ明示するのは異例だ。
(産経BIZ)

英製薬大手、途上国向けコロナワクチン10億回分生産を計画 

 英大手製薬会社アストラゼネカは4日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を巡り、発展途上国向けに10億回分を生産するとの計画を発表した。インドの大手ワクチンメーカーとライセンス契約したという。
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ワクチン普及へ9600億円確保 ウェブで「世界サミット」

 英政府は4日、途上国へのワクチン普及を支援する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の資金集めを目的に「世界ワクチンサミット」をウェブ上で開いた。ジョンソン英首相は各国の資金拠出で、目標額を超える約88億ドル(約9600億円)を確保したと発表した。
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国内で新たに46人感染 新型コロナ

 国内では4日、新たに46人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計は1万7028人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7740人。死者は5人増え、計925人に。新たな死者は北海道で2人、埼玉、東京、京都で各1人。埼玉と広島で各1人の再陽性が確認された。
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「亀山モデル卓上シールド」登場 三重・亀山の小中学校

 三重県亀山市内の小中学校で、新型コロナウイルスの飛沫感染防止対策として透明板で前面と両横を囲む「亀山モデル卓上シールド」が登場した。6月からの通常授業再開に合わせ、児童、生徒が普段通りに授業を受け、給食が食べられるように考案されたという。
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iPS創薬でアルツハイマー病の世界初治験 京大などが月内開始

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った実験でアルツハイマー病の原因物質を減らす効果が確認された薬を、患者に投与する治験を実施すると京都大などの研究チームが4日、発表した。治験は5日に開始し、今月後半にも投薬を始める見通し。iPS細胞を使った創薬でアルツハイマー病の治験を行うのは世界初としている。
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札幌市がコールセンターに補助金 新型コロナ感染防止の経費

 札幌市は4日、コールセンターを運営する事業者に、新型コロナウイルス感染防止対策にかかる経費の半分を最大100万円まで補助すると発表した。市内ではコールセンターでクラスター(感染者集団)が発生。内装や通信回線の工事費のほか、個人専用のヘッドセットなど事務機器の購入費用に充ててもらう。
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スウェーデン 緩和路線「改善の余地あった」政府の主任疫学者認める

 【ロンドン=板東和正】北欧スウェーデン政府の新型コロナウイルス感染対策を率いる疫学者アンデシュ・テグネル氏は3日、地元ラジオとのインタビューで、緩やかな制限措置を続ける同国の独自路線について、より良いコロナ対策が可能だったことは「明らかだ」と述べた。
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東京アラート実効性は 休業要請対象の店で感染拡大

 新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候があるとして、東京都が「東京アラート」を発動した要因の一つに、休業要請対象の接待を伴う飲食店での相次ぐ感染がある。休業要請には罰則がなく、緊急事態宣言の後ろ盾もない中では実効性の限界も見えてきた。感染第2波抑止のため幅広い休業再要請に踏み切った場合も同様の課題を伴うとみられ、都は東京アラートで危機感の共有を図って封じ込めを目指す。
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小池氏、夜の外出自粛要請 東京アラートから一夜明け

 東京都の小池百合子知事は3日、都が新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を警告する「東京アラート」を2日に初めて発令してから一夜明け、夜の繁華街が感染源とみられる陽性者の増加傾向を踏まえ「夜の外出は控えてほしい」と改めて協力を求めた。都庁で報道陣の取材に答えた。
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フランスの恒例バーゲン延期、新型コロナで7月に 慣行見直し求める声も

 【パリ=三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は2日、6月恒例だった夏のバーゲンを今年は3週間遅らせると発表した。新型コロナウイルスで打撃を受けた小規模商店の救済が狙い。ファッション業界では有名デザイナーやブランドが、コロナ禍を転機として目まぐるしい販売慣行を見直すよう訴え始めた。
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北九州の感染増加 背景に濃厚接触者の全員検査

 北九州市で新型コロナウイルスの感染者の増加が続いている背景には、従来なら対象外だった無症状の濃厚接触者にもPCR検査を行っていることがある。感染拡大を早期に食い止める狙いがあり、厚生労働省も今後、全ての濃厚接触者に検査を実施する意向を都道府県に伝えた。こうした検査拡充は埋没していた感染者を急激に顕在化させる恐れがある一方、第2波の兆候を的確に察知できることが期待される。
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東京アラート発動 都、感染再拡大の兆しに警戒

 東京都は2日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染再拡大の兆しがあるとして、「東京アラート」を発動した。同日、都では新規感染者が34人報告され、30人以上になるのは5月14日以来、19日ぶり。流行の第2波に警戒感を強め、注意喚起が必要と判断した。
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新型コロナ、東京都で新たに34人感染

 東京都の小池百合子知事は2日に都へ報告された新型コロナウイルスの感染者数を34人と明らかにした。開会中の都議会で答弁した。30人以上となるのは5月14日以来、19日ぶり。累計は5283人となった。
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「東京アラートも含め早急に検討」 小池都知事

 東京都の小池百合子知事は2日の都議会本会議で新型コロナウイルスに関して「本日の陽性者数は34人に上り、他の指標もこの数日、厳しくなっている。この数値を受け、東京アラートを発することも含め、専門家の意見も踏まえて早急に検討していく」と述べた。公明党の代表質問に答弁した。
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東京駅64%増、都心に人出戻る 解除後初めての土日

 JR東日本は2日、土日だった5月30、31日、東京駅の利用者が前週に比べ64%増だったと明らかにした。新宿駅は50%増、渋谷駅も43%増。政府による緊急事態宣言が全面解除されて初めての休みとなり、都心に人出が戻ってきたと言えそうだ。
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43市区町がオンライン休止 給付金申請、郵送一本化の動きも

 総務省は2日、国民に1人10万円の現金を配る「特別定額給付金」に関し、1日時点で福島県郡山市など43市区町がオンライン申請の受け付けを休止したと明らかにした。申請者の誤入力が多く事務負担が増えているのが主な要因。世帯主に申請書を返送してもらう郵送方式に一本化する動きもあるという。
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熱中症の対策呼び掛け コロナ対応でリスク増

 日本救急医学会などは1日、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症予防に関する提言を発表した。外出の自粛やマスクの着用など、コロナの感染予防策が熱中症のリスクを上げるとして対策を呼び掛けた。
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アサヒカメラが休刊 コロナ禍の広告費激減で

 94年の歴史を誇る日本最古の総合カメラ誌「アサヒカメラ」を発行する朝日新聞出版は1日、今月19日発売の7月号で同誌を休刊すると発表した。長年の部数低迷と、新型コロナウイルスの影響による広告費の激減が原因という。新人写真家の登竜門として知られる木村伊兵衛賞は、引き続き朝日新聞社と同社が共催する。
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男性向け医療・健康情報サイト開設

 夕刊フジは1日、「今こそ、男に元気を!」をキャッチフレーズにした男性向け医療・健康情報サイト「DANTES(ダンテス)」(https://dantes.jp/)をオープンしました。
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抗体保有の1万人調査開始 感染の広がりを把握

 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有する人の割合を把握するため、1万人規模の調査を東京、宮城の2都県で始めた。大阪府でも3日から実施する。症状が出なかった人や回復した人も含めた感染の広がりを推定する狙い。
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旧工場周辺、住民3割がアスベスト吸引の所見 環境省調査

 アスベスト(石綿)を扱う工場や施設があった一部地域を対象として環境省が平成27年度に始めた調査で、昨年度までの5年間で3割を超える住民に石綿を吸引したとみられる所見があったことが1日までに分かった。
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合掌造り集落の閉鎖解除 世界遺産1カ月ぶり再開

 岐阜県白川村と富山県南砺市は1日、世界文化遺産に登録されている「白川郷・五箇山の合掌造り集落」の閉鎖を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため5月2日に原則閉鎖されて以来、約1カ月ぶりの再開。
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学校再開が本格化 校舎に笑顔、予防徹底

 新型コロナウイルスにより休校が長期化していた学校は1日、全国で本格的に再開した。子どもたちの笑顔や笑い声が校舎に戻る一方、北九州市の小学校では第2波の影響とみられる感染拡大が発生。予防対策を徹底しながら、日常を取り戻すことに期待を寄せた。
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秋田の酒蔵9社が消毒液開発 「医療現場に」

 秋田県内の酒蔵会社9社が、消毒用の高濃度アルコールを共同で開発、新型コロナウイルス対策で配備を進める県内の医療機関などに順次販売している。医療現場で不足しているとの声を受け4月中旬に計画し、協力して原料を調達した。
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台湾に学ぶ 中国側の不自然な説明に疑念、「人・人感染」引き出す

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの危険性をいち早く察知し、台湾の「先手防疫」に大きく貢献した台湾の感染症専門家、荘銀清医師が、31日までに台湾・台南市内で産経新聞のインタビューに応じ、1月中旬に中国・武漢市を現地調査した際に察知したさまざまな疑問点や、重要な情報を隠そうとした中国当局に迫った当時の様子などを詳しく語った。
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GW後に比べ人出3倍超も 緊急事態解除後初の週末

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が全面解除され初の週末となった5月30日の主要駅の人出が、大型連休後の同9日から大きく増加していたことが31日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。3倍以上に増えている駅もある一方、感染拡大前から比べるとまだ半分以下に止まっている。
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地域医療は「6月危機」 院内感染を警戒し外来離れ、減収続出

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、病院や診療所が経営悪化に直面している。患者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で続出。流行の第2波、第3波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は「6月危機」の試練にさらされている。
(産経BIZ)