34県で緊急事態宣言解除へ 患者急増なら医療逼迫 

 新型コロナウイルスの感染拡大で今月末まで延長された緊急事態宣言は14日、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」を除く34県で解除される方向で調整に入った。新規感染者が減少傾向にあるためだが、制限緩和で再び患者が急増すれば綱渡りの続く医療提供体制に負荷がかかりかねない。政府は「再始動」と「感染対策」の両立に難しいかじ取りを迫られることになる。
(産経BIZ)