首相、緊急事態宣言発令へ 7都府県対象、来月6日まで

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特措法)に基づき、緊急事態宣言の発令準備を表明した。自民党役員会で対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。期間は5月6日まで。早ければ4月7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。感染が全国的かつ急速に蔓延(まんえん)し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断した。緊急事態宣言は特措法を根拠とする。同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。
(産経BIZ)