解除宣言を明記、移行期間で自粛要請緩和 対処方針案

 政府が25日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)で決定する基本的対処方針案が、同日判明した。「緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行う」と明記。解除後について「一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく」と記した。
(産経BIZ)